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2015年7月29日 (水)

安倍政権が推し進めるのは『第二の富国強兵』だ

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国民の多数が反対する安保法案を、小選挙区マジックによって得た2/3を越える議席の力でゴリ押しする安倍政権・・・これは多数決ではなく、少数派によるクーデターだ。

無力感漂う野党はほとんど戦意喪失状態・・・70年に渡って営々と築き上げてきた“戦争をしない国ニッポン”というナショナルブランドが捨て去られようとしている。

そんな大人たちに強い危機感を抱いて、声を上げ始めた学生や若者たち・・・“総がかり行動”、“SEALDs”、“SADL”・・・ようやく大人たちも連動し始めた。

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毎週金曜日に繰り広げられる国会前抗議行動・・・原発再稼働に反対し、特定秘密法案に反対し、いま『戦争法案』反対に受け継がれている。

今週末の7月31日(金)には、学生と学者の共同行動が行われる。呼びかけ人には内田樹氏と佐藤学氏・・・二人とも日本を代表する知性の持ち主で、私が最も尊敬する学者。これはぜひ駆け付けなくっちゃ・・・というわけで、“枯れ木も山のにぎわい”として参加することにした。

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参議院の特別委員会では本日、山本太郎が質問予定

【国会質問のお知らせ】

7月29日(水)15:48~16:22メド

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で質問します。
※NHK中継予定

「戦争法案は手の施しようのない東電原発事故などに対する壮大なるスピンコントロールであり、行けるとこまで行ってやろう、と言う政治家と官僚と経済団体とメディアによる、この国の未来を諦めた、今だけ、金だけ、自分だけ、の日本国大SALE政策の一部。

冗談じゃない。ケジメ取ってやろうぜ。」

安倍政権が推し進めるクーデター・・・これらは全て明治時代の富国強兵の焼き直しだ。中国を始め新興諸国の影に怯え、衰える経済を無理やり活性化させようと、お金を刷りまくり、売れるものなら兵器でも原発でもなんでも売る。

挙句の果てに、米軍の下請けになって“戦争する国”へ・・・こんな男に任せてはおいては第二の敗戦、いや世界の破滅につながる。あらゆるところから小さくても声を上げ、支持率を下げよう! それが大人の責任だ。

坂本 洋

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コメント

安倍政権支持派も反対派も、「安倍政権は『富国強兵』を目指している」としています。

ところが、安倍政権は『富国強兵』を目指してはいません。
3年連続の史上最大の貿易赤字。
「不動産市場における国際展開戦略」という政策では、「日本の不動産を外国人に売ること」を促進しています。
実際、台湾人・中国人が日本の不動産を買い漁っています。
安全保障上の規制もなく、自由に台湾人・中国人が日本の不動産を買い漁っています。

支持派も反対派もTPPなど「あれ、これ、富国強兵になるの?」と思うような政策を、安倍政権は進めています。
ところが、「安倍政権は『富国強兵』を目指している」と思い込んでいるので、そういった政策を過小評価したりしています。

「安倍政権は『富国強兵』を目指している」のでなければ、安倍政権は何を目指しているのか?
安倍政権は「軍需産業を含むグローバルな企業・グローバルな投資家の利益」を目的にしている。
そう考えると、TPPも「不動産市場における国際展開戦略」も史上最大の貿易赤字も、再軍備も納得できる。
軍需産業の脅威は、アイゼンハワー大統領が退任のあいさつで「軍産複合体」として警告している。

「不動産市場における国際展開戦略」で検索していただければ、安倍政権の売国ぶりが分かると思います。

投稿: ステレオ | 2016年1月19日 (火) 09時13分

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