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2017年1月15日 (日)

憲法カフェで「刑事裁判クイズ」・・・全問正解できるかな?

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「東京オリンピックに向けて、テロや凶悪犯罪防止のため、“共謀罪”が必要」・・・安倍首相は、過去3度も廃案になった共謀罪法案を国会に提出しようとしている。

熊野以素豊中市議は、介護問題の専門家であるとともに「平和の鬼!」、安倍政権の進める改憲への動きをなんとしても止めようと、市民活動でも日々奮闘が続く。

昨日は“憲法カフェ”と題して、一見普通の市民には関わりがないと思われる裁判について分かりやすく解説・・・「刑事裁判クイズ」、日本の現状に合っているものは?

  1. 日本は世界で最も凶悪犯罪の少ない国の一つである
  2. 日本では殺人事件は減少の一途をたどっている
  3. 刑法のどこにも載っていない犯罪を考え出して実行したら罪に問われない
  4. 日本では逮捕されたら自動的に弁護士がつく
  5. 誤認逮捕されたら必ず刑事補償の対象になる
  6. 逮捕令状は検事が出す
  7. 弁護士はたとえ依頼人が有罪だと感じていても、依頼人の有利になるように弁護しなければならない
  8. 無期懲役で釈放される例は少ない
  9. 再審は裁判のやり直しである。無罪が確定した後、有罪の新証拠が出たら再審になる
  10. 日本では起訴されればほとんど有罪となる

いかがですか?

私は二問間違えてしまいました(^^;) (正解は下に載せています)
ワイドショーや週刊誌の見出しを見ていると、外国人の不法滞在が増え凶悪犯罪が激増、青少年の殺人事件が増加・・・など煽情的なキャッチコピーが並ぶが、実際には人口10万人あたりの殺人事件件数は207位(210中)。少年犯罪も激減している。
一方で、監視カメラが町中に設置され、SNSでの不用意な書き込みで関係ない人が犯人扱いされたり、痴漢の被害や冤罪事件は他人事ではない。
盗聴法と共謀罪がセットになれば、政敵や権力に都合の悪い人物や団体を恣意的に取り締まることが可能になる・・・治安維持法は過去の話ではなくなる危険性も・・・。
※正解→1、2、3、7、8、10
“憲法カフェ パートⅡ”「共謀罪とは何か」 講師 永嶋靖久弁護士
1月21日(土)午後1時半~4時  くらしかん イベントホール にて(豊中市北桜塚2-2-1 豊中駅より徒歩12分) 

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知らぬ間に進められている共謀罪成立への道 
 共謀罪は本当に東京オリンピックのためのテロ対策?
 共謀罪ができるとどんな行為が処罰されることになるの?
 共謀罪ができると社会はどのように変わるの?
 知って、考えて、行動しましょう!
坂本 洋

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